エピテーゼ
乳がんの手術や治療で仕事を休むとき、傷病手当金は受け取れる? 対象になる条件・支給の期間と、申請の流れ・相談先
会社員や公務員として健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合など)に加入している方が、乳がんの手術や治療のために仕事を休み、給与が出ないときは、傷病手当金を受け取れる場合があります。協会けんぽの案内では、対象になる条件は「仕事以外の病気やけがの療養で休んでいる」「仕事に就くことができない」「連続する3日間を含めて4日以上休んだ」「休んだ期間に給与が出ない」の4つで、支給の期間は支給を始めた日から通算して1年6か月です。健康保険組合・共済組合では、加入先の案内をご確認ください。申請の前に、加入している健康保険と勤務先の担当の方に確かめましょう。
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- Apollo medical art(株式会社アポロ)
このコラムのまとめ
- 傷病手当金は、被用者保険(健康保険・共済・船員保険)の制度です。国民健康保険に加入している方は、がん情報サービスでは対象に入らないと案内されています。
- 支給の期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。途中で仕事に戻って支給されない期間があれば、その分は繰り越せます。
- 申請書には、医師など(療養担当者)の記入欄と、事業主の証明の欄があります。支給の額や手続きの細かな点は、加入している健康保険と勤務先の担当の方に確かめます。
このコラムは、全国健康保険協会(協会けんぽ)、厚生労働省、国立がん研究センター がん情報サービスの案内をもとにした一般的な情報です。受け取れるかどうかと支給の額は、加入している健康保険が判断します。
手術で休むことになったら、休んでいる間の収入はどうなる?
乳がんの手術の日が決まり、入院と自宅での療養のために、しばらく仕事を休むことになった。有給休暇だけでは足りないかもしれない。休んでいる間の収入はどうなるのだろう。そんな心配を抱える方もいらっしゃるでしょう。
がん情報サービスでは、まず今後の治療スケジュールと仕事を続けられるかの見通しを主治医に確認し、大切な決断は急いでひとりで決めずに、がん相談支援センターに相談するよう勧めています。そのうえで、仕事を休むと決めたときに生活を支える制度の一つとして、傷病手当金が紹介されています。
傷病手当金を受け取れるのは、どんなとき?
協会けんぽの案内では、傷病手当金は、病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬を受けられないときに、生活を保障するための制度とされています。次の4つの条件をすべて満たすときに、支給の対象になります。
| 条件 | 案内されていること |
|---|---|
| 仕事以外の病気やけがの療養で休んでいる | 入院だけでなく、自宅で療養している期間も支給の対象になります。仕事中や通勤中のけがなどは、労災保険の給付になります。 |
| 仕事に就くことができない | 医師など(療養担当者)の意見をもとに、ご本人の仕事の内容も考えて判断されます。 |
| 連続する3日間を含めて4日以上休んだ | 休み始めて連続する3日間(待期)の後、4日目からの休んだ日が対象です。待期には有給休暇や土日・祝日も含まれます。 |
| 休んだ期間に給与が出ない | 給与が出ている間は支給されません。給与が傷病手当金の額より少ないときは、その差が支給されます。 |
手術の後だけでなく、放射線治療や薬物療法で通院している期間についても、仕事に就くことができない状態かどうかは、医師などの意見と仕事の内容から判断されます。通院の期間をどう働くかは、主治医と勤務先にご相談ください。放射線治療の通い方は、コラム「乳がんの放射線治療は何週間通う?」でご紹介しています。
支給の期間は、どのくらい?
協会けんぽの案内では、傷病手当金の支給期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。健康保険組合・共済組合では、加入先の案内をご確認ください。
厚生労働省によると、この「通算」のしくみは、2022年(令和4年)1月1日から始まりました。支給の期間の途中で仕事に戻るなどして、傷病手当金が支給されない期間があるときは、その分を繰り越して受け取れます。
支給の額は、加入している健康保険によって計算のしかたが違います。ご自身の場合の額は、加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)か、勤務先の担当の方に確かめましょう。
申請は、どのような流れで進める?
協会けんぽの「健康保険 傷病手当金 支給申請書」は4ページの書類で、記入する人ごとに分かれています。
- ご本人(被保険者)が記入するページ:休んだ期間、傷病名、給与を受けたかどうか、振込先などを書きます。
- 事業主が記入するページ:勤務先が、休んだ期間の出勤の状況や給与の支払いを証明します。
- 医師など(療養担当者)が記入するページ:主治医などが、仕事に就くことができないと認めた期間などを記入します。
協会けんぽの場合、書類は加入している協会けんぽの支部に出します。健康保険組合や共済組合では、書類や出し方が違うことがあります。がん情報サービスでは、多くの場合、手続きには勤務先が出す書類が要るため、まず勤務先の担当部署に相談するよう勧められています。
国民健康保険に加入しているときは?
がん情報サービスでは、傷病手当金は被用者保険(健康保険・共済・船員保険)の制度で、対象になるのは被保険者本人(被扶養者を除く)とされ、国民健康保険の被保険者は対象に入らないと案内されています。
国民健康保険に加入している方や、家族の扶養に入っている方は、休んでいる間の生活費やお金の心配を、がん相談支援センターで相談してみましょう。
仕事を辞めた後も、受け取れる?
協会けんぽの案内では、退職の日までに被保険者の期間が続けて少なくとも1年あり、退職の日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、退職の後も引き続き受け取れるとされています。この「続けて1年」に数えるのは、任意継続被保険者の期間、共済組合の組合員である被保険者の期間、国民健康保険に加入していた期間を除いた、被保険者の期間です。また、任意継続被保険者である期間に始まった病気やけがには、傷病手当金は支給されません。いったん仕事に就くことができる状態になると、その後また仕事に就けなくなっても、支給されません。
がん情報サービスでは、給与のほか、障害年金や老齢年金などが支払われているときは、原則として傷病手当金は支給されず、その額が傷病手当金の額より少ないときに差額が支給されると案内されています。年金を受け取っている方は、加入している健康保険に確かめましょう。
また、がん情報サービスでは、退職してからの手続きは複雑になるため、できれば退職の前に勤務先の担当部署に問い合わせておくよう勧められています。辞めるかどうかを決める前に、両立のための相談ができることも知っておきましょう。職場への伝え方や両立支援は、コラム「乳がん治療と仕事を続けるために」でまとめています。
迷ったときは、どこに相談できる?
がん情報サービスでは、就業の継続や休職、医療費や生活費などお金の不安も、全国のがん診療連携拠点病院などにある「がん相談支援センター」で相談できると案内されています。会社員や自営業など働き方に関係なく、通院していない病院のがん相談支援センターでも相談できます。社会保険労務士と連携しているがん相談支援センターも増えているとされています。
がん相談支援センターの使い方と東京での探し方は、コラム「がん相談支援センターとは?」でご紹介しています。
よくあるご質問
- 有給休暇を使った日は、待期の3日間に数えられますか?
協会けんぽの案内では、待期には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれるとされています。連続して3日間休んでいないと待期は成立しないため、休み方は勤務先の担当の方と確かめましょう。
- いくら受け取れるか、どこで分かりますか?
支給の額は、加入している健康保険によって計算のしかたが違います。加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・共済組合)か、勤務先の担当の方に確かめてください。
- 仕事に戻るときの服装や胸元の見た目も相談できますか?
はい。手術の後の胸の見た目を補う方法には、乳房再建手術のほか、補整下着やパッド、乳房エピテーゼ(肌に貼り付けて使う人工乳房)があります。それぞれに特徴があります。どれが合うかは、主治医にご相談ください。Apollo medical art でも、ご相談をお受けしています。考え方は、コラム「乳房再建は、する・しないをどう考える?」でまとめています。
アポロからのメッセージ
看護師の鵜澤美保が、乳房エピテーゼのご相談と製作に携わっています。認定NPO法人 乳房健康研究会のピンクリボンアドバイザー上級の認定を受け、乳がんに関する知識を学んでいます。
休んでいる間の生活のことは、一人で抱えずに、勤務先やがん相談支援センターと話しながら決めていただければと思います。乳房再建手術とエピテーゼには、それぞれ特徴があります。どちらが合うかは、主治医にご相談ください。仕事に戻るときの服装や胸元の見た目についてのご相談もお受けしています。乳房再建手術・補整下着との違いとご相談から製作・お渡しまでの流れをご覧ください。
参考にした情報
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「傷病手当金」(2026年11月22日確認)
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「健康保険 傷病手当金 支給申請書」(記入の手引き)(2026年11月22日確認)
- 厚生労働省「令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます」(2026年11月22日確認)
- 国立がん研究センター がん情報サービス「生活費等の助成や給付など」(2026年11月22日確認)
- 国立がん研究センター がん情報サービス「がんと仕事:働き方を考える」(2026年11月22日確認)
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